JQカードお申込みにあたってのお願い・注意事項
お申込みにあたってのお願い・注意事項
- 南日本銀行の口座はもってない
- 事業用の口座ではない
「外国政府等において重要な地位を占める者(過去において該当する場合も含みます)またはその家族」とは
外国において、元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、最高裁判所の裁判官、統合幕僚長等に相当する職、中央銀行の役員の職にある方等が対象になります。なお、上記に該当する場合は本サイトではお申し込みいただけません。
お手続きに際して法令に基づき、別途ご確認、ご説明させていただくことがございますので、恐れ入りますが銀行店頭にてお申し込みください。
上記に該当する場合は、チェックボックスにチェックをお願いいたします。該当しない場合は、自署にてお届け頂く手続きが必要となりますので、恐れ入りますが、銀行店頭にてお申し込みください。
米国法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」および共通報告基準(CRS)、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正」に基づく確認となります。
- [日本非居住者について]
本サイトでは、なんぎんインターネット(モバイル)バンキングサービスの契約が必要であり、日本非居住者の方は、当契約が不可となります。 - [税法上の居住地国について]
次のお客さまについても米国法上、米国居住者とみなされるため、本サイトではお申し込みいただけません。
米国籍保有
当年の米国滞在日数が31日以上かつ次の①~③の合計が183日以上
①当年の滞在日数
②前年の滞在日数の3分の1
③前々年の滞在日数の6分の1
グリーンカード保有
個人情報の取扱いに関する同意条項
個人情報の利用目的について
銀行は、お客さまの個人情報および本人確認情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
- 1.銀行の業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
- 2.銀行の利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原理等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管理業務等の内部管理のため
- 当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため
- 当行の株主さまに関する権利及び義務の履行のため
- 法令等に基づき開示・報告を行うため
※利用目的(10)による各種ご提案(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内)を希望しない場合は、停止を申出ることができます。
- 3.法令等による利用目的の限定
- 銀行法施行規則等の規程に基づき、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報については、当該お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則等の規程に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療また犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
個人情報の第三者提供について同意いただく条項
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ。)は、本申込(本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)を株式会社南日本銀行(以下銀行という。)および下記保証会社(以下、保証会社という。また、銀行と保証会社を一括して「会社等」という。)が以下の通り取扱うことに同意します。
第1条 個人情報の第三者への提供先について
- 加盟する個人信用情報機関
- 保証会社
第2条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
- 1.【個人情報の利用】
- 申込人は、会社等が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、会社等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。以下、同じ。)のために利用することに同意します。
但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等、保証会社は割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
- 2.【取引情報の個人信用情報機関への提供】
- 申込人は会社等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人識別情報および貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞、債権譲渡等の情報、履歴を含む。以下「取引情報」という。)を、加盟先機関に提供することに同意します。
- 3.【取引情報の登録と他会員への提供】
- 申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供することに同意します。提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
なお、銀行法施行規則第13条の6の6等、割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用しません。
また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 4.【本人確認情報の提供】
- 申込人は、会社等が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、住民基本台帳カード等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、第6項に記載する個人信用情報機関に提供することに同意します。
当該機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することとします。
- 5.【開示等の手続き】
- 申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、会社等ではできません。
- 6.【加盟先機関】
銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関
銀行・保証会社 加盟する個人信用情報機関 株式会社南日本銀行 全国銀行個人信用情報センター/株式会社日本信用情報機構 株式会社南日本保証センター 株式会社シー・アイ・シー 九州総合信用株式会社 全国銀行個人信用情報センター/株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 個人信用情報機関の住所および連絡先
個人信用情報機関名 住所・電話番号・URL 全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-122-878
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/株式会社シー・アイ・シー 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/株式会社日本信用情報機構 〒101-0042東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
TEL 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/- ※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構は相互に提携しています。
- ※各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。
加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
登録情報 | 登録期間 | ||
---|---|---|---|
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 | |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
本申込に係る申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) | 照会日から1年を超えない期間 | 照会した日から6ヶ月間 | 照会日から6ヶ月以内 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、償還譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 | 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約継続中および契約完了後5年以内 | 契約終了後5年以内 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間 | - | - |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | - | - |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | 登録日から5年以内 | 登録日から5年以内(ご本人が削除を請求した日まで) |
第3条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
- (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)
- (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
- (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
- (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
- (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- (4)保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
お問い合わせ窓口について
保証会社名 | お客様相談室/ 代表電話 | 所在地 |
---|---|---|
株式会社南日本保証センター | TEL 099-213-4700 | 〒890-0053 鹿児島市中央町26-18 南日本中央ビル6階 |
九州総合信用株式会社 | TEL 092-481-0722 | 〒812-8541 福岡市博多区博多駅東1-10-26 |
仮審査お申込みにあたってその他ご同意いただく条項
第1条 保証会社の選定について
申込人は、仮審査申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社に再度保証を依頼することに同意します。
第2条 融資が受けられない場合の同意について
申込人は、会社等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込み時に差し入れた仮審査申込書および関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。
また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
上記の注意事項・同意事項をご確認の上、それぞれにチェックをいれてから、お申込みページへお進みください。